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塾長ブログ.....思いつくまま そのままに。

『こども庁』新設案...子育て・教育を一本化

こども庁 新設をめぐり内閣府と文部科学省が検討する3案が具体化してきました。

省庁の所管が異なる「幼稚園」・「保育園」・「認定こども園」を『こども庁』に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織としてこども庁を新設する方針で、小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあります。


こども×6人.jpg 3案のうち内閣府の2案は、どちらも「こども総合政策相」を置きその下に「こども庁長官」を設ける。
◇内閣府案①では、未就学児の通う幼稚園(文科省所管)、保育園(厚生労働省所管)、認定こども園(内閣府所管)をこども庁に集約する。

◇内閣府案②では、未就学児に加え小中学校(文科省所管)の義務教育もこども庁に一元化する。

◇文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設し担当相を置く。
文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と総合教育政策局から子供の福祉と保険に関連の深い業務を「こども庁」に移管、その他を文科省に残すという案です。

3案はいずれも虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしています。

政府は、こども庁を早ければ夏までにまとめる経済財政運営の方針「骨太の方針」に盛り込み、令和4年度予算案に繁栄させる方針です。

自民党は次期総選挙の目玉公約としたい考えで、来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進めています。


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