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大学入試改革と高校の学習指導内容の変化（その２）

前回（その１）では大学入試の改革内容を主に書いてきました、今回は2024年度の共通テスト本格実施に向けて高校の学習内容がどう変わっていくのか、2022年度に予定されている学習指導要領の改変のポイントをみてみたいと思います。

各教科のうち履修科目の変更がある教科について下の一覧にまとめました。
新たに「理数」教科が新設されます。

【国語】
科目の構成が全面的に刷新されます。
重点的な指導項目として「言語能力の確実な育成」をあげています。
必修科目となる
○現代の国語…実社会・実生活に生きて働く国語の能力の育成

○言語文化…上代（万葉集の歌が詠まれた時代）から近代につながるわが国の言語文化への理解を深める。

それぞれ2単位ですが、国語総合が「2単位まで減可」となっていますので、上記2科目が増となるも可能性もあります。

【地理・歴史】
上表のように従来はそれぞれの科目Aのみ必履修だったものを「地理総合」・「歴史総合」として必履修科目とする。

日本史・世界史が統合されます。
世界との結び付きがさらに強くなる情勢の中、歴史総合においては18世紀以降の日本と世界の動向を関連づけて学びます。

【公民】
新たに「公共」が新設され必履修科目となります。
科目新設の目的は、選挙権年齢が引き下げられ高校生への主権者教育の重要性が増していること、安全保障や国家主権など現代社会の課題を多目的に考察・解決する力を育成する為とされます。
これまでの“現代社会”“倫理”“政治・経済”の一部の内容も引き継ぎます。

【数学】
「数学C」の復活（以前のものとは単元構成が異なる）
現行の数Ⅲに含まれる“平面上の曲線と複素数平面”が数Ｃに移動する。
現行数Ｂの“ベクトル”が数Ｃに移動、これにより単位数も変更となります。

【英語】

「英語コミュニケーション」と「論理・表現」の2本柱で構成されます。
低いとされる日本人の英語力を総合的に向上させる事を目的とし、基本の聞く話すのコミュニケーション力を養う「英語コミュニケーション」と、スピーチ・プレゼンテーションなどのアウトプットを重視した言語活動の向上を目的とした「論理・表現」の2部構成。

文科省は高校卒業までに学ぶべき語彙数の目標を現行の3000語程度から、4000～5000語程度に拡大としています。

【理数】

教科横断型の新しい教科を設置
教育的成果の大きかったSSH（スーパーサイエンススクール）での学習を一般の高校でも取り組めるよう教科として新設。

理数探求…生徒が自分たちで協働的に研究を進め論文の形にまとめ発表する。

大学入試制度改革と高校の学習指導内容の変化(その１)

資料.... ≪学習指導要領改定スケジュール≫

(早稲田育英ゼミナール読売ランド教室) 2018年10月 3日 19:49

最近の気になるニュース『学校の成績評価』

10年ぶりの学習指導要領の改訂をむかえる時期ですが、最近ちょっと気になるニュースが・・・

リンク...《学習指導要領改定スケジュール》

学校の現場での今後の成績の評価のあり方について、中央教育審議会のワーキンググループが次のような内容を議論しているという記事でした。

学習指導要領の改訂にあわせて、教科ごとに数値評価する「評定」を無くすべきかどうかという議論です。

「評定」は現在、文科省の指導で小学校では３段階（中高学年）、中学校と高校では５段階の成績とし各生徒を評価しています。
学期末・学年末に渡される例のアレ（通知表）です。

この５段階（中高）の数値で表す「評定」をなくし、現在は評定の前段階（評定を決める材料としている）のA.B.Cで表す「観点別評価」だけにすべきだと言う意見です。

この５段階評価も以前は相対評価だったものを2002年度からは絶対評価とし、生徒に渡される通知表だけでなく受験時の内申書の元となるものですので、「評定」が廃止されれば評価する現場への影響だけでなく中高受験の入試制度へも大きな影響を与える事でしょう。

また、観点評価だけにする事は評価する側の教師がいま以上に客観的に生徒を見る目を養うこと、そして全員が同一の尺度で評価できる態勢を構築しどう現場を教育するかが大きな課題です。

新指導要領は小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施となる予定です。
ワーキンググループは年内に結論を出し、それを受けた文科省は年度内にも各教育委員会等に通知する方針と言われています。

(早稲田育英ゼミナール読売ランド教室) 2018年9月25日 21:43

大学入試改革と高校の学習指導内容の変化（その１）

2020年度から大学の入試が変わります。
現行のセンター試験から「大学入試共通テスト」に改編されます。

以前のブログでも書きましたが、ちょっとおさらい。

参考blog...
　「大学入試が変わる」
　「センター試験」

大学入試改革は何のためか・・・
これまでの知識偏重型の教育から「思考力」・「判断力」・「表現力」を持ち主体的・協働的に行動できる人材を育成するため。
また、大学入試を変えることにより大学の教育内容を変えることはもちろんですが、高校での教育そして小中を含めた日本の教育全体を変えるために実施します。

その具体的内容は、センター試験を廃止し共通テストを新設。
推薦入試、ＡＯ入試に関しても合格基準を明確にし学力も評価の対象とする。

2020年度から先行実施します。

この先行実施というのがちょっと分かり難いと思いますが、こう言うことです。
高校での次の学習指導要領の改訂が2022年度以降である為、2023年度の大学共通テストの実施分までは現行の学習指導要領に基づいた入試内容となります。

次期学習指導要領に基づいて行われる「本格実施」は2024年度からとなります。

2020年度から始まる“共通テスト”の特徴としては、「国語」と「数学」の問題に従来のマークシート式解答のほかに“記述式問題”を出題。
英語は、2023年度実施の共通テストまでリーディング・リスニングを評価する。
また、国語・数学以外の教科でも、思考力・判断力・表現力を問う問題が増えます。

ここまで“変わる大学入試の内容”を書いて来ましたが、変わるのは大学入試だけではありません。これとリンクして高校の学習内容も2022年度の学習指導要領の改訂で大きく変わっていきます。

その概要は、次の（その２）で書いていきます。

(早稲田育英ゼミナール読売ランド教室) 2018年9月18日 21:17

秋の気配 ? ... すじ雲

空を見上げるとすじ雲（巻雲）でしょうか、幅の広い大きな雲が見渡す限りの空いっぱいに続いています。
巻雲は細く帯状に伸びる雲ですが、末端が風の影響でめくれたり渦巻いたりして乱れているものですが、こんな巻雲を見るのは初めてです。

巻雲（すじ雲）は春や秋の天気の良い晴れた日の上空の風が強い日に現れるといいます。

小一時間ほどすると風に流され細く長くなっていきました。

そしてまた暫くすると空にはお月様…
まだまだ日中は暑い日が続きますが、いつの間にやら秋が忍び寄っています。
そう言えば先週8月7日は「立秋」でした。

「立秋」の日は「夏至」と「秋分」の日のちょうど中間にあたる二十四節気のひとつです。
立秋を境に「暑中見舞い」は「残暑見舞い」になります。

《二十四節気》
【冬】...小寒（1月5日）・大寒（1月20日）
【春】...立春（2月4日）・雨水（2月19日）・啓蟄（3月6日）・春分（3月21日）・清明（4月5日）・穀雨（4月20日）
立夏（5月5日）・小満（5月21日）・芒種（6月6日）・夏至（6月21日）・小暑（7月7日）・大暑（7月23日）
【秋】...立秋（8月7日）・処暑（8月23日）・白露（9月8日）・秋分（9月23日）・寒露（10月8日）・霜降（10月23日）
【冬】...立冬（11月7日）・小雪（11月22日・大雪（12月7日）・冬至（12月22日）

いずれも2018年の日付です
（地球の自転と公転による影響に関係し年により月日が異なります）

(早稲田育英ゼミナール読売ランド教室) 2018年8月17日 18:41

止まらない少子化...３７年連続減

先頃総務省が発表した平成30年4月1日時点での14歳以下の「子ども」の人口は、1553万人で前年より17万人の減少で過去最小を更新しました。
減少の傾向は３７年連続です。

総人口に占める割合も12.3％と前年対比0.1ポイント下がり、比率では４４年連続の低下で、これも過去最低記録の更新です。
少子化の流れに歯止めがかかっていない現状が見て取れます。

子どもの人口のピークは1945年の2989万人で、現在の子ども人口はほぼ半減の状況です。

現在の日本の出生率は１．４０人です。
一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数です。

政府は少子化対策・社会制度の改革案等いろいろ打ち出してはいるものの一向に数字に現れて来ないのが現状です。

諸外国、特にヨーロッパの主要国では早くから対策が講じられ成果を出している国もあります

。

オランダでは、1970年代から出生率が大幅に低下し1995年には過去最低の1.53となりました。
政府はこれを大問題と捉え実効性の高い対策を次々に打ち出しました。

フランスでは1994年に出生率が1.65にまで落ち込みました。
早急に対策に取り組んだ結果、1994年を底として順調に回復し2003年には1.89となりました。

スウェーデンでは出生率が1980年代に1.6人台にまで低下し、フランスより早く問題となっていました。
女性および低所得者層への社会制度の見直しや、いろいろな手当や給付を導入し1990年代前半に出生率が2人を超え、多くの先進国のモデルケースとなっています。